株式会社MSEN 社員給与規程

第1章　総則

（目的）

第1条　この規程は、株式会社MSEN（以下「会社」という。）の社員のうち、株式会社MSEN 就業規則（以下「就業規則」という。）第3条第6項に定める常勤の社員（以下「社員」という。）について、同規則第28条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。

（法令との関係）

第2条　社員の給与に関しては、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（給与の種類）

第3条　社員の給与は、基本給、賞与および諸手当として支給する。

2　給与とは別に生涯設計手当を支給する。生涯設計手当に関することは、別に定める「生涯設計手当規程」による。

3　諸手当は、超過勤務手当、夜勤手当および休日手当のほか、別途定めるものからなるものとする。

4　以後、本規程において特記無き場合は基本給と生涯設計手当の加算給付金を合わせたものを単に「基本給」と呼ぶ。

（給与の支給日等）

第4条　基本給は、毎月末日を締切日とし、翌月25日に支給する。ただし、25日が就業規則第38条に定める基本休日（以下「休日」という）に当たるときはその前業務日にこれを支給する。

2　賞与は、第20条第2項から第3項までに規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が休日に当たるときはその前業務日にこれを支給する。

3　諸手当は、基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、支給を遅らせることがある。

4　第1項、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。社員が退職し若しくは解雇されたとき、又は会社が特に必要と認めたときも、同様とする。

1. (1) 社員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
2. (2) 社員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。

（給与の支給原則等）

第5条　給与は、社員に直接、その全額を通貨で支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

1. (1) 源泉所得税
2. (2) 住民税
3. (3) 雇用保険料
4. (4) 社会保険料
5. (5) 団体生命保険料
6. (6) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの

3　第1項の規定にかかわらず、社員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

（日割計算等）

第6条　月の途中で、社員となった者、昇格、昇給等により基本給の額に変動を生じた者及び退職し、又は解雇された者の基本給は、日割計算に基づき、これを支給する。

2　前項の日割計算は、その期間の総日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　第1項の規定にかかわらず、社員が死亡したときは、死亡日から直近の締切日まで勤務したものとして、基本給を支給する。

（勤務1時間当たりの給与額の算出）

第7条　第21条から第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給のほか、次の各号の手当の合計月額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。

1. (1) 資格手当
2. (2) 役職手当
3. (3) 近距離手当
4. (4) テレワーク手当
5. (5) 生涯設計手当規程第3条第3項に定める生涯設計前払金
6. (6) 奨学金返還支援手当

（端数計算）

第8条　前条に規定する勤務1時間当たりの給与の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

（端数の処理）

第9条　この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第2章　基本給

（基本給の支給）

第10条　基本給は日給月給とし、次条の基本給表に定める級及び号俸に基づき、これを支給する。

（基本給表の種類等）

第11条　基本給表は、別表第1に示す通りとする。

2　前項の基本給表に定める基本給の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、社会情勢ならびに会社の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

（初任給）

第12条　新たに社員として採用した者の初任給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等のほか、他の社員との均衡を考慮して、その級及び号俸を決定する。

（昇格）

第13条　就業規則第11条の規定により昇任した社員については、その者が従事する職務に応じた上位の級に、これを昇格させることができる。

2　勤務成績が優秀な社員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な評価に基づき、1級上位の級にこれを昇格させることができる。

（昇給）

第14条　社員の昇給は、次条で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、勤務成績が良好でない者については、昇給を行わないことがある。

2　前項の規定にかかわらず、出勤日数が全労働日の8割に満たない者については、昇給を行わない。

3　第1項の規定にかかわらず、55歳を超える社員については、昇給を行わない。ただし、会社が特に必要と認めた者については、この限りでない。

4　本条の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。

（昇給の時期）

第15条　前条第1項の規定による昇給の時期は、原則として4月1日とする。

（特別の場合の昇給）

第16条　社員が就業規則第51条の規定により表彰をされた場合のほか、特に必要と認められる場合には、前2条の規定にかかわらず、昇給させることがある。

（上位資格を取得した場合における号俸の決定）

第17条　社員が現に受けている級及び号俸より上位の級又は号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合（昇格の規定の適用を受ける場合を除く。）には、上位の号俸をその者の号俸として決定することができる。

（降格及び降給）

第18条　就業規則第25条第1項各号のいずれかに該当する社員については、その者が従事する職務に応じた下位の級にこれを降格し、又は1号俸以上下位の号俸に降給させることがある。

第3章　生涯設計手当

（生涯設計手当）

第19条　生涯設計手当は別に定める。

2　生涯設計手当第3条第3項に定める生涯設計前払金については、給与と同様に課税対象であり、社会保険および労働保険、割増賃金、賞与等の算定の基礎となる。

第4章　賞与

（賞与の支給）

第20条　賞与は、毎年6月1日又は12月1日（以下「基準日」という。）に会社に在籍する社員に対して、次条以下の規定に基づき、これを支給する。基準日の前日から起算してそれ以前の1か月間に死亡した社員についても、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する社員に対しては、賞与を支給しない。

1. (1) 就業規則第14条第1項の規定に基づく休職期間中の社員のうち、給与の支給を受けていない者
2. (2) 就業規則第52条第3項第3号の規定に基づく停職期間中の者
3. (3) 基準日から支給日までの間に、就業規則第25条第2項第2号若しくは第3号に規定する理由に基づき解雇され、又は同規則第51条第3項第5号の規定に基づき懲戒解雇された者
4. (4) その他前各号の規定に準ずる者

3　前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合（当該社員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。）には、賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

4　第1項に規定する場合のほか、会社に在籍する社員（第2項の各号のいずれかに該当する社員は除く）または特定の社員に対して、臨時賞与を支給することができる。

5　賞与の額は、その期ごとにその社員の勤務成績に応じて決定する。

第5章　諸手当

（超過勤務手当）

第21条　超過勤務を命じられた社員には、当該超過勤務を命じられた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額の1.25倍（その勤務が深夜に行われた場合は、1.50倍）を超過勤務手当として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、管理職及び指定職のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する社員には、超過勤務手当を支給しない。

（休日手当）

第22条　休日勤務を命じられた社員には、当該休日勤務を命じられた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額の1.35倍（その勤務が深夜において行われるときは、1.60倍）を休日手当として支給する。

2　前条第2項の規定は、休日手当について、これを準用する。

（夜勤手当）

第23条　深夜に勤務することを命じられた社員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額の0.25倍を夜勤手当として支給する（前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。）。

（その他の手当）

第24条　住居手当、通勤手当、扶養手当等のその他の手当は別に定める。